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個人事業主の方必見

個人事業主の方必見
【引用】MISOCA・請求書テンプレート

個人事業主必見!必要経費を税務署に認めさせる3つのポイント

個人事業を経営していると、3月に確定申告をして、税金を納めなければなりません。
この確定申告の結果を誰がみているかというと、税務署です。
税務署が、確定申告の結果をみて、数年に1回税務調査といって、税金の計算に間違いがないか?意図的に税金を少なく申告していないか?というような点について、調査されることがあります。
この税務調査では、帳簿を見たり、領収書や請求書などの書類を見たりして、税金の計算間違いや不備を指摘されます。
個人事業主の税務調査において、よくポイントとなるのが、「経費」です。経費として確定申告した費用が、本当に税金計算上の経費として認められるかが争点になるケースが多いです。
本記事の内容を事前に理解してから経費の処理をきっちり行うことで、将来の税務リスクを減らしましょう。

個人事業主の経費の定義

タックスアンサー No.2210 やさしい必要経費の知識

事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
必要経費とは「収入を得るために直接要した費用の額」という書き方になっています。
もう少し詳しく見ていきましょう。

必要経費として認められるための3つのポイント

  1. 業務に直接関連するものであること
  2. 個人事業主の方必見
  3. 業務遂行上、必要性があること
  4. 業務用の金額を明確に区別できること

これらの条件は、一般的な個人事業主のみなさんがイメージする経費の範囲からすると、かなり狭いかもしれません。
この中で最も重要なものは1の「業務に直接関連」という点です。
税務署の調査が入った場合、この「業務に直接関連」している費用かが争点になるケースが多いです。
それでは、「業務に直接関連」という解釈について、次で詳しく見ていきましょう。

「業務に直接関連」とは?

「業務に直接関連」という点では、その直接性についての内容・指針・判断基準は、実は国税庁は公表していません。
税務上は、個々の取引について諸条件を前提に、実質をもって総合的に判断されます。
ただ、判断基準の参考になるものとして、専門的な内容となりますが、以下の記事に色々と書かれていますので、参考までにご覧ください。
税務大学校の教授が執筆した「所得税法第37条に規定する直接性に関する一考察
ここでは判例等を判断基準として、いくつか挙げてられていますが、その中でも重要と思われるポイント3点を噛み砕いてご紹介します。
【直接性の判断基準】

  1. 業務の特定・・・経費が具体的な事業活動として、どの売上と対応するか
  2. 支出の目的の把握・・・経費がどのような目的をもって支出したか
  3. 支出の有益性・・・経費が業務に対しどのように寄与し、有益なのか

必要経費として認められるかは、業務への直接的な関連が重点的に問われます。
その際、上記3点を意識しつつ必要経費の判断を行いましょう。
ただ、この3つだけでは、具体的にどうすれば良いかよくわからないですよね。
そこで、次に国税庁が公表している、間違いやすい経費を見ていきましょう。

間違いやすい経費の例(個人事業)

タックスアンサーに、個人事業主の経費で処理を誤りやすいものが、【タックスアンサー No.2210 やさしい必要経費の知識】に記載されていますので、ここで紹介します。
【タックスアンサー No.2210 やさしい必要経費の知識】
イ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受取った人も所得としては考えません。
これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に課される固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。
ロ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金(青色事業専従者給与は除きます。)は必要経費になりません。
(注) 青色申告者でない人についての事業専従者控除の金額が、必要経費とみなされます。
ハ 業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費になります。
(注) 不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等を取得するために要した負債の利子の額は、不動産所得の計算上必要経費になりますが、不動産所得の金額が損失(赤字)となった場合には、その負債の利子の額に相当する部分の損失の額は生じなかったものとみなされ、他の所得金額との損益通算はできません。
ニ 業務用資産の取壊し、除却、滅失の損失及び業務用資産の修繕に要した費用は、一定の場合を除き必要経費になります。
ホ 事業税は全額必要経費になりますが、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります。
ヘ 所得税や住民税は必要経費になりません。
ト 罰金、科料及び過料などは必要経費になりません。
チ 公務員に対する賄賂などについては必要経費になりません。
ちょっと、専門用語がたくさんあってわかりにくいですね。
これをわかりやすく整理して解説していきます。

生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃

生計一とは、平たくいうと「同じ生活費で生活している」イメージです。
例えば、同居している親族や別居していても生活費等の送金を行っている親族があげられます。生計一の親族間で家賃等を支払っても、同一世帯内の資金移動とみなされ、必要経費にはなりません。
親族が所有している不動産を借りて家賃を払っているケースはよくありますが、この規定が適用されてしまいますので、注意しましょう。
詳細は次の記事を参考にしましょう。
家族から不動産を借りている個人事業主が外せない5つの経理ポイント

家族へ支払う給与

これも上記と同じ理屈で、生計一の親族間での給与は、同一世帯内の資金移動とみなされ、原則的に必要経費とは認められません。
ただし、青色申告者で一定の届出を行った場合には、生計一の親族間の給与でも必要経費として認められます。
詳細はこの記事を参考にしましょう。
【専従者給与とは?】個人事業で外せない青色事業の専従者給与の使い方

借入金の利息

業務用資産の購入のための借入金利息は問題なく必要経費として処理できます。
ただし、貸付用の不動産の土地購入のための借入金利息は、必要経費として計上できる限度額が決まっています。不動産所得が赤字になった場合には、土地部分の借入金利息に相当する金額は赤字として認められず、他の所得との損益通算ができなくなります。
なお、居住用資産の購入のための借入金利息については必要経費として処理はできませんが、要件を満たせばローン残高×一定率について住宅ローン控除の適用が可能です。

業務用資産の除却、修繕

業務用資産を廃棄した場合には、基本的には廃棄直前の帳簿価額が必要経費(資産損失)として処理ができます。なお、不動産所得に係る資産損失は、その貸付が事業的規模か事業的規模以外かによって、必要経費として処理できる金額が異なります。
業務用資産の修繕について上限金額はありません。100円でも1億円でも修繕を行ったという事実があれば、必要経費になります。 なお、間違いやすい項目ですが、業務用資産を売却した場合の売却損は、必要経費としてMFクラウド確定申告に入力せずに、別の所得(譲渡所得)として取り扱います。
具体的には、仕訳上、売却損益は事業主貸・事業主仮勘定で処理を行います。 個人事業主の方必見
なお、個人事業主では、固定資産売却損益は使いませんので、ご留意ください。

【請求書の書き方マニュアル】これだけでわかる!個人事業主の方も必見!

タイトル…「御請求書」や「○月分御請求書」などと記載します。
請求番号…社内で請求書の管理に用いる通し番号です。
宛先…取引先の会社名・住所・担当者名を記載します。
発行日…締日の日付を記載しても構いません。
作成者…一般的には、会社の角印を捺印します。ただし、発行者の会社名と住所が記載されていれば、印鑑は必ずしも必須ではありません。
請求明細…商品名・単価・数量・消費税率・消費税額・合計金額・備考などを記載します。
振込先…振込先の口座情報や支払期限を記載します。振込手数料を相手に負担していただく場合は、「誠に勝手ながら、振込手数料はお客様のご負担でお願いいたします」と記載しましょう。
支払期限…相手の社内規定により期限を定めます。

請求書(企業)

また、一般的な請求書のテンプレートには、担当者の検印欄が設けられています。

請求書の項目・書き方をチェック【個人事業主(フリーランス)の場合】

タイトル…「御請求書」などと記載します。定期的に発行する場合は「○月分御請求書」と記載しても構いません。
請求番号…個人で請求書を管理するための番号です。番号が重複しないこと、今後のために桁数に余裕をもって置くこと、何度も取引する相手には取引先コードを入るなど、後から探しやすい番号を付けます。
宛先…取引先の会社名・住所・担当者名を記載します。
発行日…請求書を発行した日付を記載します。
作成者…個人の氏名・住所・連絡先を記載します。
請求明細…商品名・単価・数量・消費税率・消費税額・合計金額・備考などを記載します。
振込先…振込先の口座情報や支払期限を記載します。振込手数料を相手に負担していただく場合は、「誠に勝手ながら、振込手数料はお客様のご負担でお願いいたします」と記載しましょう。
支払期限…相手の社内規定により期限を定めます。
源泉徴収額…必須ではありませんが、対象となる報酬があれば記載すると取引先が内容を理解しやすくなります。

請求書(個人事業主)

法人が個人事業主(フリーランス)に報酬を支払う場合、支払う側は取引金額に応じて源泉徴収を行う義務があります。給与所得以外に、契約金や賞金などの料金も源泉徴収の対象です。

請求書でチェックすべき印鑑・消費税・封筒の書き方

特に気をつけたい印鑑の種類・消費税の書き方・封筒のサイズと書き方について、順を追って確認していきましょう。

請求書のポイント①印鑑の種類

請求書に捺印する場合、法人であれば会社名の入った正方形の角印を、個人事業主(フリーランス)は普段使っている印鑑を押すことが一般的です。

請求書のポイント②消費税の書き方

2019年10月以降は消費増税と軽減税率の導入を踏まえて請求書を作成しましょう。その際は、軽減税率の対象となる商品にわかりやすい印を付け、合計金額欄の下部に消費税率8%と10%の商品それぞれの消費税額を分けて記載します。

請求書のポイント③封筒のサイズと書き方

請求書を送付するときに使う封筒のサイズは、「長形3号(長3)」または「角形2号(角2)」を選ぶのが一般的です。
長形3号は120mm×235mmの形式であり、A4サイズの書類を三つ折りで入れられます。一方の角形2号は240mm×332mmの形式であり、A4サイズの書類を折らずにそのまま入れられる大きさです。

この記事では、請求書の書き方の基本をご紹介しました。請求書には法律で定められた書き方やテンプレートがないため、紹介した必須の記載項目を押さえるとともに、取引先と調整しながら形式を決めていきましょう。

以下のページで、請求書作成の基本ルールや注意点などをわかりやすくまとめた「請求書の書き方マニュアル」を無料でダウンロードできます。

フリーランス(個人事業主)必見!正しい請求書の書き方と絶対おさえておくべきポイント

【引用】MISOCA・請求書テンプレート

請求書であることが見てすぐわかるよう、帳票タイトルとして「請求書」と大きめに記載します。

発行日(請求日)

請求書番号

後から請求書の管理がしやすいよう、請求者側が任意の番号を記載します。「発行年月日・発行番号」のように記載する場合が多いです。

請求者情報

捺印はなくても問題はありませんが、印刷物に捺印があることで原本であることの証明ができます。

源泉徴収税

原則徴収されます。しかし、源泉徴収を行っていない企業もあるため、源泉徴収額を差し引くかどうかは事前に確認しておきましょう。

徴収されていない場合は自身で所得税の確定申告が必須です。

振込手数料はどちらが負担するのかもしっかり確認しておきましょう。

特記事項・備考

クラウド会計なら経理作業に費やす時間を大幅に短縮可能

そこでおすすめなのが「クラウド会計ソフトの導入」です。

【引用】freeeホームページ

クラウド会計であればよく使用する請求書の情報は保存して使い回せますし、税法の改正も自動でアップデート対応してくれるため、 経理作業に費やす時間を一気に短縮可能 です。

大阪でクラウド会計の導入支援・経理代行ならハートランド税理士法人へ

クラウド会計なら、請求書の項目は一度登録しておけば次回以降もそのまま使うことができます。計算や税法改正への対応も自動で行ってくれるため便利です。

そんなクラウド会計の導入支援や経理代行ならハートランド税理士法人へお気軽にお問い合わせください 。

主要ソフトにはすべて対応 していますし、特に freeeは認定アドバザーの中でも2%しかいない「五つ星認定アドバイザー」 も在籍している 個人事業主の方必見 ため、きめ細やかな対応が可能です。

監修:大久保 明信(おおくぼ あきのぶ)
・ハートランド税理士法人 代表社員(近畿税理士会所属、税理士番号:127217)
・ハートランドグループ代表取締役社長

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開個人事業主の方必見!開業届の書き方と提出方法(郵送または持ち込み)

「30歳からの失敗しない小さなサロンの開業術」は、自宅サロンなど小規模なサロン開業を目指す施術者さんに開業、運営、集客、確定申告など役立つ情報を提供しています。 開業や経営相談もお受けしています、お気軽にご相談ください! 【経歴】ヘアサロン・ネイルサロン・リラク・鍼灸院の立上げ・居酒屋の立直し・IT企業で総務・経理・商業不動産のリーシングなど。現在は農業・陸上養殖・地方創生にも興味があります。典型的末っ子B型左利き

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一人法人の方必見!自宅が事業所だったら家賃が経費にできる!?

役員の自宅が法人所有である場合、賃貸借契約を役員と法人とで結ぶ方法があります。
その場合、賃貸料相当額(詳細は後述します)を法人に支払うと、自宅の諸費用(減価償却費、修繕費、固定資産税、火災保険、住宅ローンの支払利息など)を法人の経費にすることができます。
ただし、役員から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合には、賃貸料相当額と受け取っている家賃との差額が給与として課税されます。
つまり世間相場に比べて著しく条件(立地条件、広さ、間取り、内外装の状況等)がいい物件に関しては、経済的利益を役員が法人から受取ったと判断されます。

【賃貸料相当額について】

1.役員に貸与する社宅が小規模な住宅である場合
次の(1)から(3)の合計額が賃貸料相当額になります。

(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/(3.3平方メートル))
(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

2.役員に貸与する社宅が小規模な住宅でない場合
役員に貸与する社宅が小規模住宅に該当しない場合には、その社宅が自社所有の社宅か、他から借り受けた住宅等を役員へ貸与しているのかで、賃貸料相当額の算出方法が異なります。(豪華社宅である場合は、時価(実勢価額)が賃貸料相当額となります。)

(1) 自社所有の社宅の場合
次のイとロの合計額の12分の1が賃貸料相当額になります。

イ (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%
ただし、建物の耐用年数が30年を超える場合には12%ではなく、10%を乗じます。 個人事業主の方必見
ロ (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%

(2) 他から借り受けた住宅等を貸与する場合
会社が家主に支払う家賃の50%の金額と、上記(1)で算出した賃貸料相当額とのいずれか多い金額が賃貸料相当額になります。

なお、小規模な住宅の定義など、詳細につきましては以下の国税庁のサイトをご参照ください。 個人事業主の方必見
<No.2600 役員に社宅などを貸したとき>
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2600.htm

B 個人事業主の方必見 法人が家賃相当額を支払う場合

役員の持ち家などの場合は、役員に対し法人が家賃相当額を支払うことで法人の経費として計上します。
対応すべき内容や注意点は以下の通りです。

③自宅が役員個人の持家の場合

役員の自宅が持家である場合、賃貸借契約を役員と法人とで結ぶ方法があります。
ただしその場合、自宅の一部を事務所専用として使用しており、明確に区分可能であることが前提となります。
会社が役員に家賃を支払うことになりますので、賃貸料相当額を適切に計算することが必要です。 個人事業主の方必見
家賃の賃貸料相当額について法人が負担することとなります。
一方、家賃を受け取る役員個人は、家賃収入(不動産所得)を確定申告することが必要になります。

【賃貸料相当額について】

いかがでしたでしょうか。
法人が役員の自宅を事業所とする場合、考えられるパターンがいくつもあることがお分かりいただけたかと思います。
家賃相当額の計算は複雑な面もあるので、心配な場合は税理士などの専門家に相談しながら決めることをおすすめします。

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