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IPOとは

IPOとは

株式上場を行う企業側としては、 IPOは事業拡大や大きな資金調達のチャンス であり、これまでの実績を市場と投資家に評価される試練の場です。企業は長い時間をかけて、上場を目指して準備を行い、その日を迎えます。

IPOはするべきか?メリットやIPOを目指す魅力について

IPO(上場準備支援)を弁護士に相談する5つのメリット|選び方・弁護士費用も徹底解説 IPO(Initial Public Offering)とは、株式市場に新規上場することです。未上場の会社は、基本的には経営者の親族や会社関係者などしか投資をしないので資金調達はしにく.

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IPOはするべきか?IPOによるメリットsection

経営者のメリット4つ

保有資産の値上がり

創業者利益の実現

知名度・信用度の上昇

経営の安定

株式上場による従業員のメリット5つ

インセンティブの付与

ストックオプションの付与

会社の知名度・信用度の向上

仕事への好影響

株式上場の経験

IPOにより懸念される4つのデメリットsection

上場準備に3年〜5年かかる

IPOは自社だけで達成できることではなく、多くのパートナーとの連携が不可欠です。そして、IPOを成功させる上で、監査法人や主幹事証券会社の選定は非常に重要なものとなります。

主幹事証券会社は、公開準備指導、公開審査、株式の引き受け及び販売を主な役割としています。 すなわち、株式を公開し販売していく上で重要な要素を一手に担っているのです。また、上場するには、監査法人によって財務諸表等について『金融商品取引法』に準ずる監査を受けている必要があります。そのため、監査法人と監査契約を締結する必要があるのです。

  • 監査法人への中間審査準備|実際の審査だけでも約3ヶ月、準備まで含めればさらに長期間に
  • 外部からの人材確保等 等

上場準備中・維持コスト

表:東京証券取引所の年間上場料

業績の維持だけではなく向上へのプレッシャー

社員のモチベーションに変化

  1. 有価証券報告書や四半期決算に加え、大株主の異動・新規事業の開始・事故や訴訟
  2. 業績への影響が想定される事象の開示義務
  3. 取引所・株式事務代行機関・監査法人・有価証券報告書作成に必要なランニングコスト
  4. 大規模な株主総会の開催や株主優待の提供にも大きなランニングコスト
  5. 身内以外の株主が格段に多くなった株主総会で議案を通すのが大変
  6. 経営者の即決だけでは経営の重要事項を決められなくなる
  7. 見ず知らずの資本家から敵対的なTOB(株式公開買い付け)を仕掛けられ、会社の経営主導権を奪われる可能性がある
  8. 株価に影響を与えるインサイダー情報に厳格な管理が必要
  9. 株価や業績が低迷すると株主から厳しく追及され、取締役を解任されかねない
  10. 企業としての注目度や社会的責任が増大、些細なトラブルでもメディアやネット上で炎上しやすくなる

IPOにはどのような準備が必要?section

IPOに至るまでの主なステップについて時系列で解説しよう。まず、IPOの3年以上前までに監査法人によるショートレビュー(予備調査)を受け、IPOに向けた解決課題を抽出する。そして、予備調査結果を受け会社としての最終意思決定、IPO準備の社内プロジェクトチームを結成する。

IPO(新規公開株)とは?起業したらいつかはIPOすべきなのか?


IPO(新規公開株)とは、 株式市場に新たに公開された株式のこと です。非上場企業が株式市場に自社の株式を公開し、一般の投資家に売り出します。英語の「Initial(最初の)Public(公開の)Offering(売り物)」を略したのが「IPO」です。

IPO株は、投資家にとって大変魅力のあるものですが、経営者にとっても資金を集めるための効率的な方法であり、IPOを行うことには大きな意義があります。出口戦略の一つとして、これまでに投入してきた自己資金を回収し、さらに利益を出すために行われることが多いです。

投資家から見たIPO

投資家から見たIPO株は、早く利益が出やすく、初値がついたと同時に売却することが珍しくありません。投資家がIPO株を手に入れるためには、事前に抽選によって株を購入する権利を手に入れる必要があります。抽選になるくらい競争率が高いのも、利益が出やすいためです。ただし、人気があるとはいえ、投資家にとってIPO株はあまり愛着がないことも多く、株価も上場後はぶれやすい傾向があります。

公募価格が魅力的なことが多く人気が高い

IPO株は、最初の株価である公募価格が比較的安く設定されているため、その魅力に惹かれて購入する投資家が多いようです。IPO株は上場前にあらかじめ決められた公募価格で一定の株数が売り出されます。初値は公募価格を上回ることが多く、投資家はこぞって新規公開株を購入しようとします。

抽選には多くの人が集まり、上場の日にも多くの投資家の注目が集まります。公募価格の安さと注目度の高さによって、IPO株の初値※は高値になりやすく投資家からは人気が高いのです。

株価はブレやすく不安定なことが多い

投資家から人気の高いIPO株ですが、その人気が長く持つかどうかはその企業の業績次第です。新しい企業の株価は一般的に不安定になりやすく、多くの投資家は様子見をして積極的に資金を落とすまで時間をかけます。

上場する企業側から見たIPO


株式上場を行う企業側としては、 IPOは事業拡大や大きな資金調達のチャンス であり、これまでの実績を市場と投資家に評価される試練の場です。企業は長い時間をかけて、上場を目指して準備を行い、その日を迎えます。

また、IPOは事業の出口戦略の一つとして捉えられています。起業の最終的な目標としてIPOを目指す人も多く、これまでの資金回収と利益確定タイミングとなるためです。上場後は市場から資金調達することが出来ますし、知名度も上がります。ただし、その反面リスクやデメリットもあります。

新規上場により市場から資金調達できる

企業にとってIPOは、市場からの資金調達ができるようになることを意味します。これまでは特定の出資者(経営者を中心とした)からのみの出資によって経営してきましたが、上場することで不特定多数の投資家から資金調達が可能になります。

株式による資金調達は、 金融機関からの融資とは違い、返済義務のない自己資金調達 です。これによってより財務体質を向上させ、信用度を高めることもできます。また、上場すると市場で投資家が株を買ってくれるため、未上場時のように自分で出資者を募る必要もなくなります。

優秀な人材を集めやすくなる

IPOを行うことによって、企業の知名度や信用度が高くなると、人材の確保がしやすくなります。日本の就職・転職市場では、やはり大企業や上場企業への希望が強く、未上場の企業よりも上場企業の方が人気です。優秀な人材も上場企業を目指すため、より優秀な人材の確保を期待するなら、上場することは重要な施策と言えます。

特にIPOを目指してまい進する企業は若く、人材不足の問題を抱えていることも多いものです。そのため、上場へ期待することとして、優秀な人材の確保を挙げる企業が増えています。

信用・一種のステータスになる

自社が上場していることは、ステータスであり、上場することにある種の意義や魅力を見出している場合も多いです。経営するにあたっては、上場を一つのゴールと捉えており、それまでの道のりに注目し、経営手腕として誇りに感じたり、大きな満足度を得られるようです。

実際には、上場してからの方が厳しい道のりが待っているものです。IPO後に失速すると経営手腕への信頼を一気に失うこともあります。

株主への責任が増える

IPOで上場することには、良いことばかりではなく、負担が増えることもあります。特に上場するにあたって増える株主への責任は重視すべき点です。上場し、株を公開することになった企業は、経営情報を公開し、株主総会を開催します。これまでのように、経営陣が自分たちの意思だけで経営を進めることはできず、事業展開のスピードが落ちる可能性もあります。

時間と手間・コストがかかる

IPOを行う際には、株式関連の実務が多くなり、本業に差し障る、人員不足になる懸念があります。IPOを目指すためには、長期的な事前準備が必要です。期間としては少なくとも3年程度かかることが多く、IPO準備のコストもかかります

無事にIPOを迎えても、上場してからも定期的に会計監査があり、常に経営の透明性を確保していくことが必要です。こうした手間やコスト、リスクを踏まえてもなお、上場する必要があるのか、上場を目指すのであればこうした事への覚悟をもって進めなければいけません。

IPOを目指すべきかどうか


IPOは起業家や経営者にとって、最終的な目標になることも多いですが、実際にIPOを目指すべきかどうか冷静に判断する必要があります。確かにメリットも多く、企業を大きくしていくためには避けられない道かもしれません。しかし、企業の状況によってはIPOをすべきではない、しなくても良いケースがあります。

IPOを目指した方がいいケース

IPOを目指した方がいいのは、これまでも順調に業績が伸びてきており、さらに今後も継続的な成長や拡大が見込める企業 です。こうした企業は、IPOを行うことで、資金調達を積極的に行い、さらに株価の上昇とともに段階的に株式を売却することで起業家・経営者が大きな利益を得ることができます。

IPOを無理にすべきではないケース

IPOは、市場から資金を調達する方法であり、大きな資金を得るために用いられる手法です。その反面、株主への責任は増え、プレッシャーを感じることもあります。もしも現状に資金面での問題がなく、大幅な資金調達の必要がないのであれば、IPOをあえてする必要はありません

IPOをしなくても資金も人も集まる

IPOをせずとも資金や人材が集められる場合にも、IPOの必要性は薄いでしょう。確かに上場企業はひとつの信用やステータスとして市場からも優秀な人材からも注目度は増します。しかし、株式市場以外の場で資金調達を行い、未上場でも人材確保のルートを独自に持っていればIPOを急ぐ必要はありません

IPOを検討する上で大切なポイント


IPOを検討する際には、ぜひ知っておいてほしいポイントがあります。IPO以外の方法との比較、失敗しないために押さえたいことを確認しておきましょう。

上場後のビジョン・企業成長の可能性

IPOを成功させるためには、上場後のビジョンを明確にし、企業成長のポテンシャルを経営陣がはっきりと認識し、方向性を理解していることが大切です。成長戦略をはっきりと株主へ向けて示すこともでき、ビジョンが見えるため、株主の賛同を得やすくなります。

IPO以外の選択肢

IPOによる新規上場は、ひとつの出口戦略ですが、それ以外の選択肢も模索してみる必要があります。 IPOとともに起業家、経営者の出口戦略として注目されるのは、M&A です。M&Aは、企業の経営権や事業を他の企業に譲渡する方法です。

会社を売却することで、起業家、経営者は資金を得て、別に事業を興したりリタイアしたりします。連続起業家の場合にはM&Aを行った資金で再び、別の事業を興し、軌道に乗ったところで再び売却するといったケースもあります。

IPO(新規公開株)は、企業から見れば市場から資金調達ができ、知名度や信用度が上がることから優秀な人材の調達が可能になるなど、メリットも大きいです。

起業家や経営者の最終目標のような位置づけで考えられることもありますが、上場後こそ企業の真価が問われます。IPOを行った企業は、株主の期待に答え、上場によるアドバンテージを生かしてさらなる躍進を力強く目指すことが望まれます。

株式上場を望むなら、押さえておきたい要件とポイントについて…

①株式の円滑な流通と公正な株価形成を確保するための要件 IPOとは
・上場時株主数:2,200人以上(以下、東証一部上場の場合)
・流通株式数:2万単位以上
・時価総額:250億円以上
②企業の継続性、財政状態、収益力などの面からの上場適格性を保持するための要件
・事業継続年数:新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して、3ヵ年以前から取締
役会を設置して、継続的に事業活動をしていること
・純資産額:連結純資産額で10億円以上
・利益額:(a)最近2年間の利益の額の総額が5億円以上であること
(b)時価総額が500億円以上
上記のいずれか
③適正な企業内容の開示を確保するための要件
・虚偽記載または不適正意見などのないこと
・上場会社監査事務所による監査
④株券の流通に係る事故防止、円滑な流通を担保するための要件
・株式事務代行機関の設置
・単元株式数および株券の種類:単元株式数が100株となる見込みのあること
(a)議決権付株式を1種類のみ発行している会社における当該議決権付株式
(b)複数の種類の議決権付株式を発行している会社において、経済的利益を受ける
権利の価額などが他のいずれかの種類の議決権付株式よりも高い種類の議決権付
株式
(c)無議決権株式
新規上場申請に係る株券などが、上記のaからcのいずれかであること
・株式の譲渡制限がないこと IPOとは
・指定保管振替機関の取扱同意
・合併などの実施の見込み

1.企業の継続性および収益性
2.企業経営の健全性
3.企業のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の有効性
4.企業内容などの開示の適正性
5.その他公益または投資者保護の観点から東証が必要と認める事項

上場に際して押さえておきたいポイント

企業がはじめて上場に臨むにあたり、自社内で扱いにくい点がいくつか出てきます。とくにその中であいまいになりがちなものが、 IPOとは
・人事労務
・財務
の2点です。

とくに上場の際、指摘されがちなポイントとして、
・就業規則がきちんと整備されているか
・残業代の未払いなどが生じていないか
・人事関係で訴訟などを起こされていないか
などのチェックポイントが挙げられます。

IPOとは

いずれにせよ、早期かつワンストップな準備が鍵を握ります。EYは「EY 7 Drivers of Growth」(EYが提唱する7つの成長ドライバー)など、ワールドクラスのツールとリソースを活⽤して、企業が成功するためのソリューションの準備・実⾏ならびにEXIT後の持続的な成⻑を支援していきます。IPOした後は公開会社として、引き続き、ハードな経営が求められます。

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株主名簿管理人とは、株式会社に代わって株主名簿の作成及び備置きその他の株主名簿に関する事務を行う者をいいます(会社法123条)。非上場会社では株主名簿の管理(株式譲渡や分割、基準日の株主の確定等)は自社で行うのが通常です。しかし、上場に際しては証券取引所の形式要件で株主名簿管理人を選定しておくことが求められています。そこで、定款で株主名簿管理人を置く旨を定款で定め(定めていない場合、株主総会で定款変更をする必要が生じます)、当該事務を行うことを委託する必要があります。株主名簿管理人を置いた場合、株主名簿は名義書換代理人の営業所に備え置かれることとなります。ちなみに、東京証券取引所が承認している株主名簿管理人(株式事務代行機関)は
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・東京証券代行(株)
・日本証券代行(株)
・株式会社アイ・アールジャパン
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