オプション投資戦略

リスク管理の取組み

リスク管理の取組み
当社は、12名以内の取締役および取締役会を置く旨を定款に定め、取締役会の監督機能の強化を図るため、現状では3名の独立社外取締役を選任しています。
取締役会は原則毎月1回、加えて臨時の取締役会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役は迅速・機動的な意思決定を行っているとともに、社外取締役に対する十分な情報提供を行うため、取締役会の事前説明会を開催するなど、取締役会において円滑で積極的な議論ができるようにサポートを行っています。また、当社および当社グループ経営に関わる重要事項については、社内規程に従い、代表取締役社長および業務執行取締役によって構成される経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行っています。
加えて、経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、リスクマネジメント委員会等の全社委員会も設置しており、経営執行の補完的役割を果たしています。

ガバナンス・リスク管理 ガバナンス・リスク管理 ガバナンス・リスク管理

企業を取り巻く内外環境変化の激化やESG等ステークホルダーからの対応要求、開示の充実等、ガバナンスのさらなる深化やリスク管理の高度化への対応が迫られています。
こうしたなか、ガバナンスおよびリスク管理改革の停滞や、管理の輻輳化による負荷増、それに伴う対応の形骸化等の課題を認識する企業は少なくありません。
さらには、海外を含むグループ会社のガバナンス・リスク管理に対する社会的要請も高まっており、グループワイドでのガバナンス・リスク管理態勢の強化は必須となっております。

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リスク管理の徹底と業務全体のリスク管理の高度化 (平成28年12月現在)

農業者年金基金では、独立行政法人農業者年金基金法に規定する農業者の老後の生活の安定、農業者の確保といった当基金の社会的使命を果たすため、年金財政の健全性を維持し、農業者の皆さまからのご理解と信頼が得られるように、業務上発生し得るさまざまなリスクを適切に管理することに取り組んでいます。
そのため、当基金では、リスク管理の目的、リスクの定義、リスク管理体制、役職員のリスク管理の責務等を定めたリスク管理規程を制定し、同規程に基づき、当基金の業務の特性を踏まえ、リスクを総体的に把握・評価し、リスク管理の徹底を行うことにしています。
また、当基金では、リスク管理の徹底とともに、リスク管理をより高度化していく取組を進めています。

リスク管理体制

給付準備金リスク管理

給付準備金リスクとは、年金債務(将来給付に必要な額)に対して、年金資産が不足するリスクです。
安定的に年金財政を運営し、将来にわたって確実に年金給付を行っていくためには、年金債務に見合う年金資産が保有されているかどうかという観点からリスク管理を行うことが、大変重要です。
農業者年金の財政方式は、法令に基づいて、確定拠出型の積立方式となっており、将来の年金額は、保険料の積立総額とその運用収入の額によって年金給付の原資が決まる仕組みです。このため、保険料積立中の被保険者に対しては年金債務は発生しません。年金額は年金給付の原資が確定した時に、年金数理により、年金額が決まりますので、受給権者に対して年金債務が発生します。
年金債務が発生する受給権者の経理では、資産運用(給付原資の運用)を国債運用とした上で、債務と資産を一致させることを基本に、運用資産のキャッシュ・フローが債務のキャッシュ・フローにできるだけ一致するような運用に努めています。このため、金利変動があっても年金債務も運用資産も評価額が基本的には同じ方向(プラスの方向またはマイナスの方向)に同じ額だけ変動しますので、金利変動の影響を受けにくい方式となっています。
当基金では、こうした方式で年金債務に対して年金資産が不足するリスクを抑制しています。

資産運用リスク管理

主な資産運用リスクの定義と管理

市場リスクとは、金利、株価、為替等が変動し、マイナス運用となるリスクです。
当基金では、農林水産大臣認可を得て定めた運用の基本方針の中で、市場リスクの比較的小さい国内債券を中心に国内株式、外国債券、外国株式を組み合わせた資産構成割合をあらかじめ決めており、その構成割合に沿って分散投資し、市場リスクを一定の範囲内に抑制しています。
被保険者が65歳になった時に年金額を決定(年金裁定)する際に、仮にマイナス運用の影響で年金給付の原資が保険料総額を下回るような場合には、危険準備金(付利準備金)からその分を補填する仕組みも備えています。付利準備金は一定以上の運用利回りであったときに、あらかじめ決めたルールで少しずつ積立てているものであり、65歳年金裁定時の補填財源として十分な水準の額を現在確保しています。

流動性リスク管理

流動性リスクとは給付に必要な現金を調達できないリスクです。
当基金では、受給権者の経理で保有する給付原資は国債であり、給付のため換金する場合の流動性リスクを抑制しています。

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