標準宅地の見直し
（イ）主要な街路の選定基準とは
主要な街路は、鑑定評価書記載の標準価格を基にその他の街路の路線価を付設する際の基礎となるものである。
そのため、 選定を誤ると状況類似地域間の価格バランス、状況類似地域内のその他の街路の路線価のバランスも崩れる可能性が高くなるので、下記の事項を踏まえながら慎重に行わなければならない。
■当該状況類似地域内において、価格事情及び街路の状況等が標準的で宅地評価の指標となる街路
■地価公示法に基づく標準地（地価公示地）及び国土利用計画法に基づく都道府県基準地（地価調査地）の所在する街路
（２）標準宅地
（ア）標準宅地とは
標準宅地とは、自治体内の地域ごとに、その主要な道路に接し、規模や形状などが標準的な宅地のことである。
つまり、宅地及び鑑定評価において、画地計算法の各種の補正率等の適用がない宅地のことであり、用途・家屋の規模、程度等において主要な街路を代表する標準的な宅地である。
（イ）標準宅地の選定基準とは
Ａ 画地計算法で言う奥行価格補正率が１.０であり、他の各種加算率、補正率の適用がない宅地
及び鑑定評価においても各種の補正率等の適用のない宅地
Ｂ 適正な時価の評定に当たって判断を誤らせる要素のない宅地
（ａ）その主要な街路の属している用途地区の用途と同一用途に供されている宅地
（ｂ）上物である家屋の規模、程度等がその街路で標準的な宅地
２．標準宅地の選定方法
（１）不適正な主要な街路・標準宅地の抽出
（ア）不適正な主要な街路の具体例
■ 幅員４.０ｍ未満（幅員４.０ｍ未満の道路は建築制限がかかる場合があるため）
■ 未舗装
■ 行き止まり
■ 私道等の条件の悪い道路
■ 状況類似地域の中でも極端に端に位置する道路（状況類似地域の中央にあるのが望ましい）
■ 状況類似地域内で極端に条件の良い道路も、状況類似地域内の路線を代表する主要路線としては ふさわしくない
（イ）不適正な標準宅地の具体例 価格補正の手法を中心に
■ 用途地区と現況用途が一致していない土地
■ 不整形地
■ 間口が極端に狭い土地
■ 広大地
■ 奥行が異常に長い土地
（２）標準宅地の見直しにあたっての留意点
主要な街路のデータと標準宅地調書のデータ
主要な街路のデータは、街路の代表値、標準宅地はポイントのデータである為、必ずしも一致していなければならないわけではない。
ただし、各自治体がどのように判断しているのか、また、一致していないデータは何かということを整理する必要がある。
路線価と時価の違いを分かりやすく説明 路線価による土地評価額から時価を計算するには？
路線価と時価の違いとは
公示地価とは
都道府県地価調査価格とは
路線価とは
固定資産税評価額とは
土地の公的価格まとめ
| 地価の種類 | 時価 | 公示価格 | 都道府県地価調査価格 | 路線価 | 固定資産税評価額 |
| 所管官庁 | – | 国土交通省 | 都道府県 | 国税庁 | 市町村（東京２３区は都） |
| 基準日 | – | 毎年1月1日 | 毎年7月1日 | 毎年1月1日 | 3年毎の1月1日 |
| 公表時期 | – | 3月下旬 | 9月下旬 | 7月初旬 | 4月初旬 |
| 時価/公示価格との比較 | – | 時価の指標 | 時価の指標 | 公示価格の80％程度 | 公示価格のの70％程度 |
| 利用目的 | 実際の売買価格相場 | ①一般的な土地取引の公的指標 |
路線価から時価を求めるための計算方法
路線価から時価を求めるための計算方法
- 路線価を調べる
- 路線価から時価を算出する
国税庁のサイトで路線価を調べる
路線価図の検索方法
①国税庁のホームページ「路線価図・評価倍率表」にアクセスします。
②全国地図が表示されますので、路線価を知りたい土地のある都道府県を選択します。
③「路線価図」を選択します。
④土地のある市区町村を選択します。
⑤土地のある地区を選択します。
⑥路線価図が表示されます。
路線価図の見方
路線価図の見方 出典：国税庁
路線価による土地評価額を計算する
- 路線価：200千円
- 借地権割合：C（ここでは70％とします）
自用地の計算方法
借用地の計算方法
奥行価格補正率
路線価の土地評価額を割り戻して公示地価を求める
路線価が定められていない区域の場合は？
「固定資産税評価額と評価倍率表」の利用
①国税庁のホームページ「路線価図・評価倍率表」から該当都道府県を選択し、下記画面から「評価倍率表」の「一般の土地等用」を選択
②評価倍率表より、該当地区を選択
③倍率表より、借地権割合と倍率を取得
「固定資産税評価額と評価倍率表」による土地評価額の計算方法
路線価と時価が乖離する場合とは
路線価と時価が乖離する場合とは
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