仮想通貨で儲ける方法は

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リスク説明

投資信託は預金等とは異なり、元本保証および利回り保証のいずれもありません。なお、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。 投資信託のお取引に当たっては、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料および運営管理費用(信託報酬等) の諸経費をご負担いただく場合があります。投資信託のリスクおよび手数料等につきましてはファンドごとに異なりますので、詳細は各ファンドの銘柄詳細や「目論見書」および「目論見書補完書面」等をご確認ください。

株価指数先物取引のリスク

株価指数オプション取引のリスク

株価指数オプションの買方特有のリスク

株価指数オプションの売方特有のリスク

店頭外国為替証拠金取引(FXネオ取引)のリスク

外国為替証拠金取引は外国為替レート、金利の変動で損害を被るリスクがあり、投資元本は保証されません。預託した証拠金の額に比べ大きい金額の取引ができ、マーケットの相場変動率に比べ投資元本の損益変動率が大きく、状況により損失が預託した証拠金額を上回る危険性があります。当社が提示する各通貨の価格は売付けと買付けの価格とが異なっています。お客様が当社に預託する必要証拠金の額は、取引金額の4%相当額です。法人のお客様の必要証拠金の額は取引金額の1%以上かつ金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額です。なお、為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 31 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。ロスカット時、強制決済時には、手数料が1万通貨単位あたり税込500円(但し、南アフリカランド/円とメキシコペソ/円は、10万通貨単位あたり税込500円)発生します。時価評価総額が必要証拠金の50%(法人のお客様は100%)を下回った場合、ロスカットとなります。ロスカット時、強制決済時に元本を超える損失が発生する場合がございます。 スプレッドは相場急変時、指標発表時等に拡大する場合がございます。スリッページが発生することにより、発注時点に比べ不利な価格で約定する場合がございます。また、市場の流動性低下等の理由により注文がリジェクトされる場合がございます。
当社のスプレッド実績は、当社のホームページに掲載されております。
スプレッド実績開示はこちら

外為オプション取引のリスク

株価指数バイナリーオプション取引のリスク

取引所外国為替証拠金取引(くりっく365取引)のリスク

CFD取引のリスク

  • 取引手数料、ロスカット発生時ならびに追加証拠金制度による強制決済執行時の手数料、最終清算価格による強制決済時の手数料は無料です。
  • 原資産が外貨で取引されているCFDの場合、新規建の際の必要証拠金は、取引価格に取引日の為替レート(コンバージョンレート)を乗じて計算されます。コンバージョンレートは、当社の外国為替証拠金取引のレートを用います。
  • 建玉ごとに設定されたロスカットレートに達した場合、ロスカットルールによりポジションが強制決済されます。
  • 当社に関する情報は、日本商品先物取引協会のウェブサイト(https://www.nisshokyo.リスク説明 or.jp/index.html)にもございます。

maneo取引のリスク

外国債券取引のリスク

【為替変動リスク】 外貨建て外国債券の場合、外国の通貨で売買、利払い、償還が行われることになりますが、取引時点での為替レートに影響される事になります。 【信用リスク(デフォルトリスク/クレジットリスク)】 発行体が、経営難や破たんに陥り、債務不履行(デフォルト)を起こした場合、投資家に対する利金・償還金の支払いが不可能になる場合があります。こういった事態を避ける手段として、発行体の信用力を参考にする必要があり、格付け機関による格付けを参考に投資対象を決める事になります。代表的な格付け機関としては、S&P(スタンダード・プアーズ)、Moody's等があります。 【価格変動リスク】 購入した債券を、償還日まで待たず市場で途中売却する場合、売却時の債券市況により、元本を割り込む恐れがあります。購入時より金利が低下していれば、値上がり益を見込める可能性がありますが、購入時より金利が上昇している場合、受取金額が元本を割り込む恐れがあります。 【金利リスク】 金利が上昇すると、新しく発行する債券の金利が比例して高くなり、金利上昇前発行された低い金利の債券は売れにくくなり債券価格が下がります。金利上昇時の債券価格の下落により、投資元本を割り込むことがあります。 【流動性リスク】 流動性リスクとは、経営難に関する憶測が流れたり、決済システムが故障する等、何らかの原因で決済が通常通りに行われないリスクをいいます。こういった流動性リスクが発生した場合、売買をしたい時に、好きな価格で売買がしづらくなる、または市場で売却しようとしても換金が困難という状態に陥ります。

リスク・手数料等説明ページ

株式等の売買にあたって、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場などの変動や、裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動に伴い、価格が変動するため、この価格の変動によって、損をすることがあります。
株式は価格が変動する代表的な金融商品です。上場商品には上場投資信託(ETF)・指標連動証券(ETN)、不動産投資信託(REIT)など様々な商品があり、それぞれに価格変動要因が多様ですので、詳細は 商品一覧をご確認ください。

為替変動リスクの例 米ドル建て株式を1株1,000米ドルで100株購入、購入時の為替レートが1米ドル=100円の場合は、購入時に10,000,000円を支払います。
当該株式を売却する際(1株の価格は1,000米ドルで変化しないと仮定)の為替レートが1米ドル=90円(1米ドル=100円のときよりも10円円高になっている)になっていた場合、円での受取額は9,000,000円(100株×1,リスク説明 000米ドル×90円)となり、円で換算した場合は購入時よりも1,000,000円、損をすることになります。

株式等の取引にあたっては手数料をご確認ください

その他留意事項

契約締結前交付書面

債券のお取引に係るリスクや手数料

本ページ上では、円建て・外貨建て債券及び個人向け国債についてご説明しています。
当社で取り扱う債券には、本ページ上で説明する内容以外のリスクを含むものがございます。詳細は、各商品の契約締結前交付書面、目論見書、商品説明書等をご確認ください。
個人向け国債は、中途換金時に一定の制限があります。詳細は本ページ下部をご確認ください。

債券を償還(満期)前に売却すると損をすることがあります

債券は基本的には発行会社等(企業や国等)の財務状況が大きく揺るがない限り、満期まで持ち続けることにより、発行時に定められた金額で償還される金融商品です。 リスク説明
しかし、満期前に途中売却(換金)する場合は、市場価格(時価)での売却になるため、売却価格が購入価格を下回り、損をすることがあります(売却価格が購入価格を上回ることもあります)。
市場価格が変動する主な要因として、金利の変動が挙げられます(一般的に、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります)。なお、保有する債券の買い手が少ないときは希望する価格での売却(換金)ができず、低い価格での売却となり損をすることがあります。

為替変動リスクの例 半年に1回1%の利子を受け取る債券10,000米ドル分を購入したと仮定します。半年後に100米ドル(10,000米ドル×1%)を受け取った際の為替レートが1米ドル=100円だった場合、円に換算すると10,000円を受け取ることになります。
さらに半年後(購入時から1年後)も100米ドル(10,000米ドル×1%)を受け取りますが、このとき1米ドル=90円だった場合は、円に換算すると9,000円となりますので、半年前と比べて1,000円分の為替差損が生じていることになります。

債券は売却出来ないことがあります

債券の手数料について

個人向け国債を中途換金する場合は、一定の制限があります

個人向け国債は、国(日本国政府)が発行する個人の方を対象とした債券であり、満期時の元本の返済、半年毎の利子の支払いも国が責任をもって行います。
ただし、下記のとおり換金や売却が制限される場合がありますので、あらかじめご確認ください。
個人向け国債は、発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。
個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。

無登録格付について

その他留意事項

契約締結前交付書面

その他お取引に関する情報

有価証券のお取引やお預かりに関する契約は、クーリングオフの対象にはなりません

取引方法等に関するご説明

当社における株式、債券の取引方法

金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明

租税の概要

  • 個人向け国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
  • 個人向け国債の利子及び個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
  • 円貨建て債券・外貨建て債券の利子(為替差益がある場合は為替差益を含みます。)については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
  • 円貨建て債券・外貨建て債券の譲渡益及び償還益(それぞれ為替差益がある場合は為替差益を含みます。)は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
  • 円貨建て債券・外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
  • 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
  • 円貨建て債券・外貨建て債券の利子(為替差益がある場合は為替差益を含みます。)については、利子所得として源泉分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除されます。
  • 円貨建て債券・外貨建て債券の譲渡益及び償還益(それぞれ為替差益がある場合は為替差益を含みます。)は、一般株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
  • 円貨建て債券・外貨建て債券の譲渡損益及び償還損益は、一般株式等(特定公社債に該当しない公社債等を含みます。)の譲渡損益及び償還損益との損益通算が可能です。なお、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができません。
  • 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
  • 円貨建て債券・外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益(それぞれ為替差益がある場合は為替差益を含みます。)については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。また、国外で発行される円貨建て債券・外貨建て債券(一部を除く。)の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

当社の概要

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平日 8:40~17:10 土日 9:00~17:00 (祝日・年末年始を除く) 【ご注文およびそのご確認の受付時間】平日 8:40~17:10

  • 土日は、お問い合わせ内容によっては一部お答えできない場合があります。
  • ご利用の際には、電話番号をお間違えのないようご注意ください。
  • ナビダイヤルは通話料が発生します。(固定電話:3分9.35円(税込)/ リスク説明 携帯電話:20秒11円(税込))
  • 携帯電話料金プランの無料通話等を適用させる場合はこの番号をご利用ください。

お取引についてのトラブル等は、ADR (注) 機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
(ADR機関のご利用に際して不明な点等ございましたら、上記のご意見・苦情ダイヤルまでご照会ください)

  • ADRとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

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野村證券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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企業等は新株予約権無償割当てにより発行される新株予約権証券について、取引所に上場することができます。投資家は上場された新株予約権を取得し、権利を行使することにより株式を取得することができるほか、再度市場で売却することもできます。売買にあたっては、市場価格及び行使対象株式の価格の影響を受けます。
また、新株予約権の行使を請求できる期間には制限がありますので、ご留意ください。新株予約権をあらかじめ定められた期限内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
権利行使により株式を取得した場合は株式としての価格変動リスクを受けることに留意が必要です。

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【SBI FXTRADE及び積立FX(店頭外国為替証拠金取引)】 リスク説明
店頭外国為替証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。外貨での出金はできません。経済指標の結果によっては価格が急激に変動し、思わぬ損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。取引価格、スワップポイント等は提供するサービスによって異なり、市場・金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。取引価格は、買値と売値に差があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。店頭外国為替証拠金取引にあたっては必要な証拠金の額は提供するサービス及び取引通貨ペアごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(「SBI FXTRADE」個人のお客様:4%(レバレッジ25倍)、ただし、ロシアルーブル/円およびブラジルレアル/円は10%(レバレッジ10倍)、法人のお客様:一般社団法人金融先物取引業協会が毎週発表する通貨ペアごとの為替リスク想定比率*(通貨ペアごとにそれぞれレバレッジが異なります)、「積立FX」個人および法人のお客様:100%(レバレッジ1倍)、50%(レバレッジ2倍)、33.334%(レバレッジ3倍))の証拠金が必要となります。
*為替リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【オプションFX(店頭通貨オプション取引)】
店頭通貨オプション取引は店頭外国為替証拠金取引の通貨を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。当社が提示するオプションの取引価格は、買値と売値に差があります。当社の提供する店頭通貨オプション取引の決済方法は反対売買による清算となり、また、NDO(ノンデリバラブル・オプション)であるため権利行使日に権利行使価格と実勢価格による反対売買を行います。
【暗号資産CFD(店頭暗号資産証拠金取引)】
店頭暗号資産証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。暗号資産の価格の変動によって思わぬ損失が生ずるおそれがあり、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。当社の取り扱う暗号資産は、本邦通貨または外国通貨ではありません。また、特定の国家または特定の者によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。取引価格は、買値と売値に差(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時には拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。暗号資産の現物でのお預かり、お受取りはできません。店頭暗号資産証拠金取引を行う上で必要な証拠金の額は取り扱う暗号資産ごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(個人のお客様:50%(レバレッジ2倍)、法人のお客様:一般社団法人日本暗号資産取引業協会が毎週発表する暗号資産ごとの暗号資産リスク想定比率*(暗号資産ごとにそれぞれレバレッジが異なります))の証拠金が必要となります。証拠金の詳細については、当社ホームページでご確認ください。取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、当社ホームページでご確認ください。
*暗号資産リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第51項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【共通】
店頭暗号資産証拠金取引を除くその他のサービスは、原則、口座開設・維持費および取引手数料は無料です。ただし、当社が提供するその他の付随サービスをご利用いただく場合は、この限りではありません。また、元本及び利益が保証されるものではありません。決済方法は反対売買による差金決済又は清算となります。お取引を始めるに際しては、「契約締結前交付書面」、「取引約款」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。

SBI FXトレード株式会社(金融商品取引業者)
関東財務局長(金商)第2635号
加入協会:一般社団法人 金融先物取引業協会
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

リスクアセスメントの進め方、書き方、そして事例まで

こちらのページでは、リスクアセスメントを進める為に必要な『5つのステップ』を紹介いたします。

5つのステップを順次実施して、この手法をしっかりと身に付けましょう。

◆ 最初に、リスクアセスメントのキーワードを理解しよう。

リスクとは

さて、「リスク」とはいったい何なのでしょうか?

  • 「危険」や「危機」
  • 危険の生じる可能性
  • 危険度
  • 将来いずれかの時に起こる不確定な事象とその影響
  • リスク説明
  • 何か悪い事が起こる可能性

「人にとって良くないことが起こる確率」→「仕事の上で負傷又は疾病が発生する可能性」

「人にとって良くないことの程度」→「発生した時の負傷又は疾病の程度(重篤度)」

労働災害リスクとは

図1事故災害の発生メカニズム

危険源とリスクの違いとは

表1危険性又は有害性

受け入れ可能なリスクと許容可能なリスクとは

図2リスクの大きさとリスクの種類

リスクには、「受け入れ可能なリスク」と「許容可能なリスク」があります。

    リスク説明
  • 10年間無事故無違反だったドライバーが「安全運転」しかしなかったのか?
  • 1年間無事故の建設現場は「安全」なのか?
  • ケガが発生していないことが「安全」と言えるのか?

「安全」とは一体どういうことなのでしょうか?

国際的な安全の定義については2014年、ISO/IEC GUIDE 51:2014で「許容できないリスクがないこと」と定義されています。

安全とは許容できないリスクがないこと

図3安全と残留リスク

リスクアセスメントとは

リスクアセスメントとは?

図4リスクアセスメントの体系

リスクアセスメントの説明動画

◆ リスクアセスメントは、なぜ必要なのでしょうか。

なぜリスクアセスメント?① ~イギリスの取り組みと5ステップ方式~

各国の労働者10万人当たりの死亡災害発生率2015年

イギリス方式5ステップリスクアセスメント

なぜリスクアセスメント?① ~イギリスの取り組みと5ステップ方式~

死亡災害発生状況の推移

  • 沢山起こったケースはルール化するが、レアなケースは除かれる
  • 死亡災害や重症災害への対策はルール化するが、そうでなければルール化しにくい
  • 広範な業種で起こることはルール化するが、特殊なケースなどはルール化しにくい

安全配慮義務の構成要件

労働災害の現状

図5労働災害の状況

法的位置づけ

(1) リスクアセスメント実施の義務化

(2) 安全委員会・衛生委員会の付議事項

(3) 総括安全衛生管理者の業務

(4) 安全管理者、衛生管理者の業務

(5) 安全管理者、職長教育の教育項目

(6) 機械等の設置に伴う計画届の免除要件

事業者は、製造業等で定格容量300kW以上の建設物や機械等(仮設を除く。)を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を工事開始の 30 日前までに、労働基準監督署長に届け出なければなりませんが、その計画届の免除要件のひとつに、リスクアセスメントの実施があります。
(労働安全衛生法第88条、労働安全衛生規則第87条、平成18年4月1日施行)

◆ リスクアセスメントには、手法があります。

次の『5つのステップ』を順次実施してください。

ステップ1 危険性又は有害性の特定

表2危険性又は有害性を特定するための情報源

ステップ2-1 リスクの見積もり

表3リスクの見積もり(加算法)

  • 3—–死亡、極めて重大(永久的損傷、休業災害1か月以上、腕・足の切断、重症中毒)
  • 2—–重大(休業災害1か月未満)
  • リスク説明
  • 1—–軽微(不休災害やかすり傷)
  • 3—–確実又は可能性が極めて高い(よほど注意しないと負傷する又は疾病になる)
  • 2—-可能性がある(注意していないと負傷する又は疾病になる)
  • 1—-ほとんどない(注意していなくてもほとんど負傷しない又は疾病にならない)
  • 6—-直ちに解決すべき問題がある
  • 5—重大な問題がある
  • 4—かなり問題がある
  • 3—多少問題がある
  • 2—問題は少ない

ステップ2-2 リスクの優先順位づけ

表4リスクの見積もりと優先順位

  • 見積もり6—優先度Ⅴ(即座に対策が必要)
  • 見積もり5—優先度Ⅳ(速やかに対策が必要)
  • 見積もり4—優先度Ⅲ(何らかの対策が必要)
  • 見積もり3—優先度Ⅱ(必要に応じて対策する)
  • 見積もり2—優先度Ⅰ(対策の必要なし)

ステップ3 リスク低減措置の検討

図6リスク低減措置の手順

(1)本質的対策

(2)工学的対策

(3)管理的対策

(4)保護具の使用

ステップ4 リスク低減措置の実施

ステップ5 リスク低減措置の記録と有効性の確認

◆ 実際に、リスクアセスメントを実施してみましょう。

アーク溶接作業

ステップ1 危険性又は有害性の特定

  1. 溶接作業中に、発生するヒュームを常時吸って、じん肺になる。
  2. 溶接作業中に、発生するスパッタが飛散し、周囲の可燃物(塗料、段ボール等)に付着し火災・爆発し作業者が火傷する。
  3. 溶接作業中に、地震等の振動でボンベが転倒して作業者に当たり負傷する。

ステップ2 リスクの見積もりと優先度

  1. 重篤度3、発生の可能性2、見積もり5—–→Ⅳ(速やかに対応が必要)
  2. リスク説明
  3. 重篤度3、発生の可能性3、見積もり6—-→Ⅴ(即座に対応が必要)
  4. 重篤度2、発生の可能性3、見積もり5—–→Ⅳ(速やかに対応が必要)

ステップ3 リスク低減措置の検討

  1. 局所排気装置の設置及び点検と防塵マスクの着用
    →重篤度1、発生の可能性1、見積もり2-→Ⅰ
  2. 周囲の可燃物を除去し、周囲に置かないようにする。
    →重篤度1、発生の可能性1、見積もり2-→Ⅰ
  3. ボンベを転倒防止用架台に設置し、二重チェーン掛けして固定する。
    →重篤度1、発生の可能性1、見積もり2-→Ⅰ

表5-1リスクアセスメント実施一覧表(アーク溶接作業)

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フォークリフト運搬作業

ステップ1 危険性又は有害性の特定

  1. ボックスパレットを積みすぎて、前方の視野が見えないため、前方で作業していた人に突進し大けがを負わせる。
  2. ボックスパレットの高く積みすぎていたため、ボックスパレットが荷崩れて、前方で作業していた人に当たり負傷する。
  3. フォークリフトのパレットへの差し込みが浅かったため、ボックスパレットが荷崩れて、前方で作業していた人に当たり負傷する。

ステップ2 リスクの見積もりと優先度

  1. 重篤度3、発生の可能性3、見積もり6—–→Ⅴ(即座に対応が必要)
  2. 重篤度2、発生の可能性3、見積もり5—–→Ⅳ(速やかに対応が必要)
  3. 重篤度2、発生の可能性3、見積もり5—–→Ⅳ(速やかに対応が必要)

ステップ3 リスク低減措置の検討

  1. 前方の視野が見えない場合は、バック走行し、かつ速度を落とす。
    →重篤度2、発生の可能性1、見積もり3–→Ⅱ(リスク説明 必要に応じて対応する)
  2. ボックスパレットの高さは2段までとし、かつ荷崩れしないようにロープ掛けする。
    →重篤度1、発生の可能性1、見積もり2-→Ⅰ
  3. フォークをパレットの根本まで深く差し込み、かつ荷崩れしないようにロープ掛けする。
    →重篤度1、発生の可能性1、見積もり2-→Ⅰ

表5-2リスクアセスメント実施一覧表(フォークリフト運搬作業)

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◆ リスクアセスメントの歴史を見てみよう。

リスクアセスメントの成り立ち

■言葉の意味について

古くは古代ギリシャ語の“ριζα(riza)”まで行き着く という説もあります。ホメーロスのオデュッセイアの話に由来し、「海上で避けることが難しいこと」や「断崖の狭間を巧みに船を操ること」を指す言葉になり、 その後大航海時代までに、イタリア語(risico、risco、rischio)、スペイン語(riesgo)、フランス語(risque) などに形を変えていき、大航海時代には「勇気をもって敢えて試みる」という意味で使われていたようです。

リスクとは勇気をもって敢えて試みる

以上はいずれも「自ら選択して行動すること」がその意味に込められています。これがリスクの元々の意味であり、今でも例えば投資の世界などで「リスクを取る」といった表現があるように一部にそのニュアンスは残っているようです。

一方、大航海時代既に存在していた海上保険はその航海と同様多分に投機的なものだったのですが、やがて18世紀後半には統計データを前提とする損失発生の確立及び損失額の期待値を合理的に算出することで、近代的な保険事業として確立されていきました。この頃から保険業界での「リスク」という言葉は「損失発生の確立及び損失額の期待値」を示すようになりました。

損失発生の確立及び損失額の期待値

  1. ①「人やモノに 被害を与える事象」
  2. ②「損失の可能性」
  3. ③「損失の規模や大きさ」
  4. ④「特定の原因または要因による保険上の担保危険」

■多様化するリスク

現代社会において多様化するリスク

『近代とは生活と知の諸領域における合理化のプロセスにほかならず、それは行為の予見可能性をますます増大させるはずであった。ところが現在では、知識の増大や技術革新が予見可能性の確保に役立つどころか、むしろ逆に予見不可能性の増大をもたらしつつあるのではないか。原発問題など人間の知識や技術が産み出したリスクー「人の手で製造された不確実性 manufactured uncertainty」は、「それがリスクか否か」の認知や同定も含め再び人間の知識や技術に依存するといった再帰的な構造を有するとともに、個人生活、市場、地域共同体を超え地球全体を飲み込むグローバルな性格を持つことも見逃せない。』

■労働分野のリスクアセスメント

とりわけイギリスでは、それ以前の1974年に現行の労働安全衛生法及び関連法規が制定されており、その基本的な理念は「事業活動によるリスクを生じさせた者が、あらゆる結果について労働者や一般市民の保護に責任をもつ」ということにありました。つまり、既にその時点で事業者は自主的なリスク対応を求められたという経緯があり、現在に至って主要先進国の中でも労災死亡者の発生率が一番低い国となっています。

事業活動によるリスクを生じさせた者が、あらゆる結果について労働者や一般市民の保護に責任をもつ

安全とは許容できないリスクがないこと

日本の安全の考え方

  • 安全管理を徹底すれば災害は防止できる。
  • 作業員の不安全行動が災害の原因。安全教育の徹底が必要。

欧米の安全の考え方

  • 安全管理を徹底しても、災害そのものは防止できない。
  • 作業員の不安全行動があっても重大な災害にならないように設備の本質安全化が必要

グラフ国別労災発生率2014年

■まとめ

・リスクアセスメントは必ずしも災害防止を目指していない。

少しでも労働分野に携わっている人が見るとギョっとするような言葉かもしれませんが、リスクアセスメントとは事業者のリスク管理の意思決定のため必要な調査・評価を行うことであって、労災防止を直接の目的としているわけではありません。

リスクアセスメントとは事業者のリスク管理の意思決定のため必要な調査・評価を行うこと

そして、冒頭の「リスク」という言葉の変遷の中に「自ら選択して行動すること」という意味がかつてあったことを書きましたが、正に(事業者が)選択して行動する手段・手法としてのリスクアセスメントといった考え方です。 勿論、リスクに直接接する機会の多い、現場により近い人たちの意見や協力が欠かせないことは言うまでもありません。 各事業場の推進役となる方も必要不可欠ですので、より多くの方々に具体的な実施方法などを学んで頂き、実践を重ね成果を挙げて頂きたいと思います。

サイバーリスクとは?

サイバー攻撃 <事業阻害リスク> ・データ損壊・改ざん ・システムダウン ・利益喪失 <風評リスク> ・株式時価総額下落 ・企業ブランドの失墜 ・顧客喪失 <賠償責任リスク> ・データ損壊・改ざん ・システムダウン ・利益喪失 <情報漏えいリスク> ・個人情報流出 ・機密情報流出 ・被害者対応 ・多額の対応費用

個人情報・法人情報が盗まれる恐れがあります。 他者のIDやパスワードを使用して他者になりすまし、企業が所有するさまざまな情報を盗み出すもの。企業の社員になりすますことで本人以外の情報や取引先の企業に関する情報まで盗まれてしまうケースもあります。 Webサイトが不正に書き換えられ、知らない間に加害者になることも。 不正アクセスとは、企業のネットワークを守る情報セキュリティ(ファイアウォール)を通過したり、ソフトウェア等の開発時の欠陥(セキュリティホール)を悪用したりすることで、外部から不正にネットワークへ侵入する行為です。
一度ネットワークに侵入されてしまうと、権限を有しない第三者にウェブサイトを書き換えられてしまうおそれがあるほか、ウェブサイトに埋め込まれた不正プログラムが原因で閲覧者がウイルスに感染してしまう等、知らぬ間に「加害者」となってしまうおそれもあります。 リスク説明 システムが不正に操られ、被害を与えます。 マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェア等の総称で、システムの動作を制限したり、勝手な動作をさせたりしてしまうものです。たとえば、メールを送信していないのに勝手に送信されてしまう、送金していないのに勝手に送金されてしまう、閲覧の権限を勝手に変えてしまうといった被害が発生します。 サービスやシステムの動作が不能に。 企業や組織が運営するサービスやシステムに大量のデータを送り込み、過剰な負担をかけ利用不能にする攻撃です。
自社が攻撃を受け、そのサービスやシステムが利用不能になるだけでなく、それらを利用する他人の事業が阻害されるケースもあります。

セキュリティ対策を万全に行ってもサイバーリスクを完全に排除することは困難。
万一サイバー事故となった場合の損害賠償、対応費用などの負担は大きいため、
保険の備えが必要です。

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