ちなみに1株あたりの純資産（BPS）の出し方は以下の通り。
1株あたり純資産＝純資産÷発行済株式総数
バイト代の給与振り込み、口座開設はどうしたらいい？
アルバイト代は、金融機関の口座へ振り込みで支払われるのが一般的です。では、金融機関に口座をもっていない場合は、どうすればよいのでしょうか。今回は、金融機関の違いや口座開設手順についてご紹介します。
バイト代の振り込みは、自分名義の口座が必要
どこの金融機関で口座を作るか
金融機関の種類
＜金融機関の種類＞
・都市銀行
銀行のなかでも規模が大きく、東京や大阪に本店を構えて、日本の広域で展開している銀行です。なかでもみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は規模の大きな銀行です。 ・地方銀行
本店のある地域で、地域経済に大きな影響をもっている銀行です。北海道なら北海道銀行、青森県なら青森銀行など、地域の名前を冠することが多く、地元企業とも密接につながっているので、給与受け取り口座として指定されることも少なくありません。
・ネット銀行
口座開設から取引まで、インターネットで完結する金融機関です。ATM手数料や振込手数料、預金金利などでお得なことが多い半面、対人店舗がないことがほとんどなので、スマホやネットで自ら手続きするのが得意な人に向いています。
・その他（ゆうちょ銀行、JA、信用金庫など）
日本郵政グループの一員であるゆうちょ銀行、農業協同組合の金融機関であるJAバンク、地域の人が利用者・会員となって地域の発展をめざす信用金庫などがあります。自宅から近くにATMや店舗があるのであれば、利用しやすいでしょう。
口座開設に必要なものは？
銀行窓口で口座開設する場合
（1）1点のみで本人確認書類になるもの
パスポート※1
運転免許証（運転経歴証明書は2012年以降に発行されたもの）
マイナンバーカード
在留カード
特別永住者証明書
外国人登録証明書
各種福祉手帳（顔写真あり） など ※1）2020年2月4日以降に申請・交付されたパスポートは、現住居の記載があるもう1種類の本人確認書類も必要
（2）2つの組み合わせで本人確認書類となるもの
（上部のいづれか一つと下部のいづれかひとつの組み合わせ）
各種健康保険証・各種年金手帳
介護保険証
顔写真が貼付されていない各種福祉手帳（母子健康手帳など）
住民票の写し・住民票の記載事項証明書 など＋
公共料金の領収書
国税・地方税の領収書
社会保険料の領収書
納税証明書
住民票の写し
印鑑証明書 など
KYCとは？あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説
背景にあるのは、政府間タスクフォースである「金融活動作業部会」、通称“FATF”（Financial Action Task Force、読み方：ファトフ）の存在です。マネーロンダリング対策における国際協調を推進するために1989年に組織された団体であり、現在はOECD加盟国を中心とする37の国と地域および2つの国際機関（欧州委員会(EC)、湾岸協力理事会(GCC)）が参加。AML/CFTの国際基準となる「40の勧告」（通称：FATF勧告）を策定し、その遵守を求める活動等を行っています。
eKYCとは？2018年11月法改正で注目される理由
eKYCの特徴とメリット
①生活者にとってのメリット
②事業者にとってのメリット
改正犯収法におけるeKYC手続き要件例
「ホ」の要件
必要となるのは、写真付き本人確認書類の写し画像1点と、本人の容貌を撮影した画像データ1点です。いずれの場合も、 身分証等の“原本”を直接撮影したものを、原則として撮影後直ちに送信させる必要があります。 ですので、例えばあらかじめスマートフォン等のカメラロールに入っていた画像をアップロードするのはNGですし、運転免許証をコピーした紙を撮影するのもNGです。
「へ」の要件
「ト」の要件
「ワ」の要件
複雑なKYCとeKYCが求められる業界
質屋／古物買取事業者
［対象業務］
古物の買取業務（一万円以上）
［確認項目］
・申請時：対象者の住所、氏名、職業および年齢
・確認時：対象者の住所、氏名、年齢
スマホ／ガラケーの通信キャリア
［確認項目］
・本人確認書類の確認（氏名、生年月日、現住所は記載されており、すべて有効期限内のもの）
・現住所がない本人確認書類の場合、あらかじめ印字されているか、ボールペンなど消せないもので記入されているものに限る
・住所の確認
・新規契約の顧客に親展（転送不要）にて「ご契約内容確認のお願い」の郵送
よりシンプルなKYCとeKYCで済む業界
マッチングアプリ／出会い系サイトの運営事業者
［対象業務］
・異性等のマッチングサービス
［確認項目］
・本人確認書類1点（基本的には年齢を確認できればOK）
ベビーシッター／キッズシッターの運営事業者
［対象業務］
・シッティングサービス
［確認項目］
・本人確認書類等
※事業者によりバラバラ
様々な業界で自主的にニーズが高まるeKYC
eKYCの新しい使い方
補助金や助成金などのオンライン申請
資格証や証明書などのオンライン発行
デジタルガバメントでも活かされるeKYC
あらゆる業界で必要となるKYCリテラシー
2019年、我が国ではDFFT（Data Free Flow with Trust：信頼ある自由なデータ流通）を提唱したことで、オンライン環境を前提としたSociety5.0へのステップを加速度的に踏んでいく姿勢が改めて明示されました。その際に必要となるのは、法とコードの再構築を前提とした、あらゆるステークホルダーによる適切な安心・安全への情報基盤アーキテクチャです。金融業より発展してきたKYCが、次世代社会の基盤構築に活かせることは間違いありません。
また、 eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々 や、 実際に導入プロジェクトを担当されている方々 のために、TRUSTDOCKではPDF冊子「 eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト 」を提供しております。eKYC導入までの検討フローや、運用設計を行う上で重要な検討項目等を、計12個のポイントにまとめていますので、こちらもぜひご活用ください。
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