オプション投資戦略

外為オプション取引 両建取引の廃止について

外為オプション取引 両建取引の廃止について
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外為オプション取引 両建取引の廃止について

1. CFD口座の開設
(1) 口座開設基準
LINE CFD取引約款第5条を満たしていること。
(2) 必要書類の差し入れ
LINE CFD取引約款第5条第1項10号に記載の書面を電磁的方法により差し入れていただきます。
(3) 口座開設審査
LINE CFD口座の開設申請後に、口座開設審査を行っております。
審査にあたり、当社が必要と判断した場合はお電話等で確認させていただくことがあります。
口座開設基準を満たしていても審査によりご希望にそえないことがあります。当社はその理由については開示いたしませんのでご了承ください。
審査結果は、LINEメッセージにてお送り致します。

3. 取扱銘柄
CFD取引における取扱銘柄および詳細は次の通りです。
(1) 指数CFD
指数CFD口座では、米国市場に上場する株価指数先物取引および株価指数連動型ETFの取引が可能です。

日本 225 先物( YY 年 MM 月)

米国 30 先物( YY 年 MM 月)

米国 NQ100 先物( YY 年 MM 月)

米国 SP500 外為オプション取引 両建取引の廃止について 先物( YY 年 MM 月)

米国 VI 先物( YY 年 MM 月)

天然ガス先物( YY 年 MM 月)

ガソリン先物( YY 年 MM 月)

日本 225 先物( YY 年 MM 月)

米国 30 先物( YY 年 MM 月)

米国 NQ100 先物( YY 年 MM 月)

米国 SP500 外為オプション取引 両建取引の廃止について 先物( YY 年 MM 月)

月~金 /23 : 30 ~翌日 5 : 50

月~金 /22 : 30 ~翌日 4 : 50

月~金 /9 : 00 ~ 11 : 30 、 外為オプション取引 両建取引の廃止について 外為オプション取引 両建取引の廃止について 12:30 ~ 14 : 50

月~金 /23 : 30 ~翌日 5 : 50

月~金 /22 : 30 ~翌日 4 : 50

米国 VI 先物( YY 年 MM 月)

天然ガス先物( YY 外為オプション取引 両建取引の廃止について 外為オプション取引 両建取引の廃止について 年 MM 月)

ガソリン先物( YY 年 MM 月)

6. 提示価格
(1) 提示価格
提示価格は、各銘柄ごとに買値と売値それぞれの価格を同時に提示します。提示する価格は参照市場およびカバー先から提供される取引レート等を参考に当社が決定致します。
(2) スプレッド
提示価格の買値と売値の間には差額(スプレッド)があります。スプレッドは市場等の状況によって変化します。

8. 注文
(1) 注文受付時間
原則、24時間365日
※但し、以下の時間を除きます
金曜日の取引終了後(土曜日朝)~土曜日12:00
臨時メンテナンス時間

(2) 取引方法
取引の種類としては次の通りです。
① 新規取引
新規取引は、利用可能金額の範囲内となります。
証拠金はあらかじめ各CFD口座へ入金する必要があります。
② 決済取引
決済取引は、反対売買による差金決済のみとなります
※決済損益のうち小数点以下の金額については、利益および損失のいずれの場合でも切り捨て処理を行います。
※参照原資産が外貨建ての場合、決済時に決済損益と金利調整額の合計を円に転換します。
※転換時に適用する為替レートは市場実勢に基づいて当社がLINE CFD向けに生成する為替レートを使用します。当該レートは銘柄詳細画面で確認可能です。

(3) 注文の種類
① ストリーミング注文
注文時の提示価格(レート)を注文価格とし、即時に取引を行う注文方法です。
当社システムで注文を受付けた時に、注文価格と当社システムでの最新の提示価格が一致、または注文価格が有利(買い注文の場合は注文価格が最新の提示価格以下、売り注文の場合は最新の提示価格が注文価格以上)の場合は、最新の提示価格を約定価格として取引が成立します。他方、注文価格が不利である場合は、注文は失効されます。ただし、注文価格が不利な場合であっても、注文時に指定したスリッページ(不利な価格への約定価格の許容範囲)を指定しており、その範囲内である場合には、最新の提示価格で約定します。
注文価格と約定価格の間には差が生じることがあり、お客様にとって有利な場合も不利な場合もあります。不利な場合においても、お客様が指定したスリッページの範囲内となります。
※取引時間においてのみ、注文を受付けます。
② 成行注文
注文価格を指定せずに発注する注文方法です。
当社システムで受付けた時点における提示価格を約定価格として取引が成立します。
注文時の提示価格と約定価格の間には差が生じることがあり、お客様にとって有利な場合も不利な場合もあります。
※取引時間においてのみ、注文を受付けます。
③ 指値注文
注文価格(指値価格)を指定して発注する注文方法です。買い注文の場合は提示価格が注文価格以下、売り注文の場合は提示価格が注文価格以上となった時点の提示価格で約定します。
実際の約定価格が注文価格に比べて有利になる場合があります。
④ 逆指値注文
注文価格(逆指値価格)を指定して発注する注文方法です。買い注文の場合は提示価格が注文価格以上、売り注文の場合は提示価格が注文価格以下となった時点の提示価格で約定します。
実際の約定価格が注文価格に比べて不利になる場合があります。
⑤ OCO注文
指値価格と逆指値価格の両方の注文価格を指定して発注する注文方法です。先に条件を満たした方の条件で約定します。
実際の約定価格が注文価格に比べて有利になる場合(指値注文が先に条件を満たした場合)と不利になる場合(逆指値注文が先に条件を満たした場合)があります。
⑥ IFD注文
注文する際に、新規注文(1次注文)と決済注文(2次注文)を指定して発注する注文方法です。新規注文がすべて取引成立(約定)すると、決済注文が発注されます。
新規注文と決済注文は、同じ通貨ペア・同じ注文数量となります。
⑦ IFD-OCO注文
IFD注文の決済注文をOCO注文として発注する注文方法です。
新規注文と決済注文は、同じ通貨ペア・同じ注文数量となります。
⑧ 全決済注文
銘柄・売買単位での一括決済注文として発注する注文方法です。
未約定の決済注文がある場合は、成行注文に訂正されます。

(6) 注文失効
次に該当した場合、注文は失効します。
① 有効期限が切れた場合
② ロスカット水準を下回った場合
③ ストリーミング注文、成行注文において取引が成立しなかった場合

(7) 注文上限
銘柄ごとに注文上限を設定いたします。
詳細は こちら

(外為オプション取引 両建取引の廃止について 8) 取引上限
銘柄ごとおよび各CFD口座における取引上限を設定いたします。
詳細は こちら

(10) 取引規制
CFDの参照原資産が上場されている取引所等の規制により、参照原資産の取引に規制が設けられた場合や、株式CFDが参照する発行体の資本政策や企業活動など株価形成に重大な影響を与える可能性があると当社が判断した場合、当社にてLINE CFDの取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認めた場合並には、次のような取引規制を行うことがあります。
・証拠金率の引き上げ
・注文上限、建玉上限の引き下げ
・注文種類の制限又は禁止
・取引の停止または中断
・取引時間の臨時変更
・取引期限の設定または変更

(11) コーポレートアクション発生時の取扱い
参照原資産である株式・ETF等にコーポレートアクションが発生した場合には次の通りの取扱いとなります。
(a) 株式分割、株式併合、株式移転、株式交換
当社にて発表を確認した以降に新規取引の停止、および権利付き最終日以前の日を取引期限として設定いたします。
(b) 上場廃止
当社にて発表を確認した以降に新規取引の停止、および上場廃止日以前の日を取引期限として設定いたします。
※取引期限までに決済できなかった場合は、建玉の強制決済を行います。
※なお、上記以外のコーポレートアクションが発生した場合にも取引期限の設定や取引規制等が行われる場合もあります。

(13) 取引期限・ロールオーバー
(a) 取引期限・ロールオーバー
参照原資産が先物であるCFDの場合、参照する銘柄の満期日より前の日付で取引期限(強制決済日)を設定します。なお、当社では自動ロールオーバーの機能はないため、次の限月へロールオーバーを行う場合は、お客様ご自身で取引を行って頂く必要があります。期先の限月を参照原資産とするCFDについては、原則として期近の限月の取引期限の1~2週間前から取引開始となります。参照原資産が日本株・米国株・米国ETFであるCFDの場合、原則として取引期限の設定はありませんが、参照銘柄のコーポレートアクション等により取引期限を設定する場合があります。取引期限の日付(強制決済日)は各銘柄の詳細画面にて確認することが可能です。
(b) 強制決済
取引期限までに決済されていない場合、建玉の強制決済を行います。
・未約定の新規注文は失効となります
・未約定の決済注文は成行に訂正されます
・未決済の建玉は全て成行で発注されます
※市場の流動性等により強制決済注文が約定せず上場廃止を迎えた場合、当社が合理的と判断した価格にて決済処理を行います。

9. 約定日・受渡日
(1) 約定日
取引が成立した日付が約定日となります。
※取引日とは異なります。
(2) 受渡日
約定した取引日の翌取引日が受渡日になります。
※決済損益と金利調整額は、受渡日に現金残高に反映されます。

10. 調整金
(1) 金利調整金
・個別株式、ETFを参照原資産とするCFDおよび金・銀のCFD取引の建玉を保有した状態で、取引日を跨ぐと、金利調整金が発生します。
・金利調整金の金額は、当社のカバー取引に係る金利、貸株料等の影響により日々変動します。
・買い/売りの建玉共に支払いとなる場合もあります。
・金利調整金の金額は個別銘柄の詳細画面で確認できます。
・金利調整金は建玉に累積して付与され、決済されるまで引き出すことはできません。
※国内外の祝祭日の影響により、取引日を跨いで建玉を保有していても金利調整金が発生しない場合もあります。
(2) 配当調整金
・個別株式およびETFを参照原資産とするCFDの建玉を保有した状態で、配当または分配金等のある権利付最終日を跨ぐと、配当調整金が発生します。
・買い建玉の場合は受取り、売り建玉の場合は支払いとなります。
・配当調整金の金額(税引後)は個別銘柄の詳細画面で確認できます。
・配当調整金は建玉に付与されず、お客様のCFD口座に付与されます。
・配当調整金は、原資産市場で現物株式または ETFを保有していた場合の配当金や分配金等と比べ、不利になる場合があります。
・配当調整金の金額は、情報ベンダー等からの情報を基に各国の所得税等を加味して決定します。そのため発行会社等が発表している数値と異なる場合があります。
株式配当の場合においては、当社にて当該株式を売却した後、売却価格を基にお客様のCFD口座へ金銭にて受け払いを行います。

11. 証拠金
各CFD口座毎(指数、株式、バラエティ、商品)に以下の計算を行います。
利用可能な証拠金は日本円のみとなります。
(1) 資産合計
未決済建玉の評価損益、金利調整額および入金予定額を考慮した証拠金の合計金額です。

(3) 利用中証拠金
保有している建玉および未約定の新規注文に必要となる証拠金の額です。
① 必要証拠金
保有している建玉を維持する為に必要となる金額です。
必要となる証拠金は以下の通りです。
指数CFD口座:取引金額の10%
株式CFD口座:取引金額の20%
バラエティCFD口座:取引金額の20%
商品CFD口座:取引金額の5%
② 注文中証拠金
未約定の新規注文に対して必要となる金額です。

(4) 証拠金維持率
必要証拠金に対する資産合計の割合で、ロスカットなどの判定の際に利用する値です。
資産合計 ÷ 必要証拠金 ×100 で計算されます。

12. ロスカット・アラート・プレアラート
(外為オプション取引 両建取引の廃止について 1) 値洗い
当社では、証拠金の値洗いを随時行っております。
証拠金維持率の結果により、一定の水準を下回ると「プレアラート」「アラート」「ロスカット」となります。
◆プレアラート
証拠金維持率が140%を下回った状態です。
◆アラート
証拠金維持率が120%を下回った状態です。
◆ロスカット
証拠金維持率が100%を下回った状態です。

※1:プレアラート、アラートのお知らせは、取引日ごとに最初に判定されたとき又は、同一取引日においてロスカットルールが適用された後に最初に判定されたときにのみお知らせいたします。
※2:LINE CFDにおいては、日本円で証拠金を計算している為、米ドル建の銘柄を保有している場合、該当銘柄が取引時間外であっても、為替レートの変動に伴い、値洗いおよびロスカット判定が行われます。その為、取引時間外においても為替レートの変動によりロスカットルールが適用される場合があります。為替レートの更新時間はLINE FX取引ルール(5.取引日・取引時間)をご確認ください。

14. 入出金(資金振替)
各CFD口座への入出金は、証券口座、FX口座または他のCFD口座との間での資金振替のみとなります。
資金振替の手数料は無料です。
(外為オプション取引 両建取引の廃止について 1) 振替入金
・証券またはFX口座への入金後に各CFD口座への振替入金が必要となります。
・振替指示後に利用可能額へは原則直ちに反映されます。

※証券口座への入金方法は こちら 、 FX 口座への入金方法は こちら から確認可能です
※インターネットの通信環境や当社のシステム障害等の諸事情により入金の反映タイミングが遅延する場合があります。

※証券口座からの出金方法は こちら 外為オプション取引 両建取引の廃止について 、 FX 口座からの出金方法は こちら から確認可能です。
※証券口座・FX口座から銀行口座への出金については、営業日の15時までの指示が翌営業日付の出金となります。

15. その他留意事項
(1) CFDの制限
関係法令、諸規則、LINE CFD取引の契約締結前交付書面、LINE CFD約款、および本取引ルール等を遵守されない場合には、その後の取引を制限する場合があります。
(2) 約定の取消
提示価格が市場実勢相場と大幅に乖離している等、合理的に誤りと判断される場合には、当該提示価格は無効とし、当該提示価格に基づいた約定が取り消される場合があります。
(3) 税金
LINE CFDで発生した利益は、「雑所得」として申告分離課税の対象となります。税率は一律で20.315%(復興特別所得税を含む)となります。
LINE 外為オプション取引 両建取引の廃止について CFDは「先物取引に係る雑所得等」に含まれますので、先物取引等との間での損益通算はできますが、株式取引との損益通算はできません。
(4) インサイダー取引の禁止
いちかぶ取引・取引所取引と同様に日本株のCFD取引においてもインサイダー取引規制が適用されます。
(5) 障害時の取扱い
システム障害時を含め、原則として電話による注文等は受付けておりませんのでご了承ください。

「売り買いポジションのスワップポイント差ゼロ」廃止のお知らせ

外為オプション取引 両建取引の廃止について

【取引に関する注意事項】
■店頭外国為替証拠金取引「みんなのFX」「みんなのシストレ」、店頭外国為替オプション取引「みんなのオプション」及び店頭暗号資産証拠金取引「みんなのコイン」は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等により損失が生ずる場合がございます。お取引にあたっては契約締結前交付書面及び約款を十分にご理解頂き、ご自身の責任と判断にてお願いいたします。
■みんなのFX、みんなのシストレにおける個人のお客様の証拠金必要額は、各通貨のレートを基に、お取引額の4%(レバレッジ25倍)となります。ただし、トルコリラ/円及び ロシアルーブル/円においてはお取引額の10%(レバレッジ10倍)となります(トルコリラ/円はみんなのFXのみ)。法人のお客様の証拠金必要額は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額又は当該為替リスク想定比率以上で当社が別途定める為替リスク想定比率を乗じて得た額となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 27 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出されるものです。
■みんなのコインにおける証拠金必要額は、各暗号資産の価格を基に、個人のお客様、法人のお客様ともにお取引額の50%(レバレッジ2倍)となります。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインはレバレッジの効果により預託する証拠金の額以上の取引が可能となりますが、預託した証拠金の額を上回る損失が発生するおそれがございます。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのオプション、みんなのコインの取引手数料及び口座管理費は無料です。ただし、みんなのコインにおいて建玉を翌日まで持ち越した場合、別途建玉管理料が発生します。
■みんなのシストレの投資助言報酬は片道0.2Pips(税込)でありスプレッドに含まれております。
■みんなのFX、みんなのシストレにおけるスワップポイントは金利情勢等に応じて日々変化するため、受取又は支払の金額が変動したり、受け払いの方向が逆転する可能性がございます。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインにおいて当社が提示する売付価格と買付価格には価格差(スプレッド)がございます。お客様の約定結果による実質的なスプレッドは当社が広告で表示しているスプレッドと必ずしも合致しない場合もございます。お取引に際して、当社が広告で表示しているスプレッドを保証するものではありません。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインにおけるロスカットルールは、必ずしもお客様の損失を限定するものではなく、相場変動等により、預託した証拠金以上の損失が発生するおそれがございます。
■みんなのオプションは満期時刻が到来すると自動行使されるヨーロピアンタイプのバイナリーオプション取引です。オプション料を支払うことで将来の一定の権利を購入する取引であることから、その権利が消滅した場合、支払ったオプション料の全額を失うこととなります。購入価格と売却価格は変動します。1Lotあたりの最大価格は、購入の場合990円、売却の場合1,000円です。オプション購入後の注文取消は行う事ができませんが、取引可能期間であれば売却は可能です。ただし、売却価格と購入価格には価格差(スプレッド)があり、売却時に損失を被る可能性があります。相場の変動により当社が提示する購入価格よりもお客様に不利な価格で購入が成立する場合があります。また当社の負うリスクの度合いによっては注文の一部もしくは全部を受け付けられない場合がございます。
■暗号資産は本邦通貨または外国通貨ではありません。法定通貨とは異なり、特定の国等によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。

日本証券業協会

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第123号 加入協会:日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 日本投資者保護基金
FX・バイナリーオプション・システムトレードなら、「みんエフ」でお馴染みのみんなのFX!みんなのFXは、トレイダーズホールディングス株式会社(スタンダード市場上場8704)の100%子会社であるトレイダーズ証券株式会社が運営しています。

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第123号 加入協会 日本証券業協会 金融先物取引業協会 第二種金融商品取引業協会 日本投資顧問業協会 トレイダーズ証券は、上場企業トレイダーズホールディングス(スタンダード市場上場8704)の100%子会社です。

FXにおける旧WEB取引画面のサービス提供終了及び基幹システムのリニューアルに伴う変更について

従来のクイック発注ボードは、建玉照会などの照会画面において、1通貨ペアのみの表示となっておりましたが、リニューアル後は1つの照会画面で全通貨ペアの建玉状況等をご確認頂けるようになり、発注されている決済注文の確認・変更も可能(①)となります。
また、同一通貨ペアの建玉の損益等を集計した画面(②)も追加しますので、取引状況が確認しやすくなります。集計画面につきましても、全通貨ペアの表示が可能でございます。
この他にも、約定レートや評価損益順に建玉を並び替えるソート機能、対象期間の損益を確認できる機能(③)なども追加いたします。




■一括決済注文の有効/無効切り替え

クイック発注ボードの刷新に関するご注意

※クイック発注ボードは以下の方法にて起動できます。
・ホームページの会員ログイン画面にてログイン先を「PFX(10,000通貨のFX取引)」または「nano(外為オプション取引 両建取引の廃止について 100通貨のFX取引)」にしてログイン
・会員専用サイトの「クイック発注ボード起動」ボタンを選択

両建て時の評価損益の計算方法

<変更後>
同一通貨ペアの売建玉と買建玉の保有数量の大小に関わらず、売建玉はASKレート、買建玉はBIDレートにて評価損益を計算します。

FX(くりっく365)取引システム移行に関するお知らせ

FXホーム画面

ログインQR

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  • スマートフォン版からは、パスワードの変更、メールアドレスの変更が出来ません。 Web版からのみ可能となります。
  • 外為オプション取引 両建取引の廃止について
  • 各種報告書の閲覧は、Web版からのみ可能です。

操作マニュアル

スマートフォン版のイメージ

スマホ版イメージ1

スマホ版イメージ2

スマホ版イメージ3

スマホ版イメージ4

スマホ版イメージ5

動作環境・システムについて

外為オプション取引 両建取引の廃止について
OS/ブラウザ Safari Google Chrome プラグイン モニター解像度
Safari11 Safari12 最新版
iPhone iOS11 - - Adobe Reader 568*320px(iPhoneSEサイズ)
iOS12 - -
Android 7.0 Nougat - - Adobe Reader 360x640dp
8.0 Oreo - -
9.0 Pie - -

外為オプション取引 両建取引の廃止について

移行後 移行前
週末メンテナンス 土曜日 6:00~ 13:00
米国NYサマータイム 土曜日 5:00~ 13:00
土曜日 6:00~12:00
米国NYサマータイム 土曜日 5:00~12:00
セッション時間 日替わりのバッチ処理のタイミングでセッションがクリアされます。 2時間

WEB版とスマートフォン版の違いについて

外為オプション取引 両建取引の廃止について
スマートフォン版 WEB版
建玉照会 建玉毎に 「成行決済」ボタンあり 「成行決済」ボタンなし
建玉サマリー 銘柄・売買毎に 「一括成行決済」ボタンあり 「一括成行決済」ボタンなし
注文照会 未約定、一部約定等、有効な注文のみ表示
※約定済み、取消、失効等の注文内容は「取引履歴照会」メニューより確認可能
全ての注文が確認可能
別途、「約定照会」メニューから約定分も確認可能
取引履歴照会約定済み、取消、失効等の注文内容が確認可能
※未約定、一部約定等、有効な注文は「注文照会」メニューで確認
「注文照会」メニューから全ての注文の確認可能
「約定照会」メニューから約定分も確認可能
入出金照会 入出金照会
※WEB版と項目名称が異なります。
入出金明細照会
※スマートフォン版と項目名称が異なります。
取引設定 設定更新はスマートフォン版のみ適用
※WEB版と別々の設定になります。
設定更新はWEB版のみ適用
※スマートフォン版と別々の設定になります。

投資に際してのご留意点等

  • 弊社取扱商品は、商品・取引・銘柄ごと等に所定の手数料や諸経費をご負担いただく場合があります。また、商品・取引・銘柄ごとに価格変動・金利変動・為替変動・発行体の財務状況等による損失リスクがあり、商品・取引によっては、投資元本を超える損失が生じることがあります。
  • 投資に際しては、取扱商品・手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面・目論見書等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。

0120-66-3303

※ 携帯/PHS 03-5652-6221
平日8:外為オプション取引 両建取引の廃止について 30~17:00(土日祝日除く) 新型コロナウィルスの影響の為、当面の間、 【短縮営業】8:30~16:30(土日祝日を除く)とさせていただきます。

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国内株式のリスクと費用について

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 外為オプション取引 両建取引の廃止について 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 外為オプション取引 両建取引の廃止について 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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